— 補助金に依存せず自己資金で開発、東京エリアへ本格参入 —
パシフィコ・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾 大樹、以下「パシフィコ・エナジー」）は、2025年12月より東京エリアにおいて、当社が開発した系統用蓄電所の商業運転を開始いたしました。
本蓄電所は、補助金に依存せず自己資金のみで開発したフルマーチャント型*1の案件であり、これまで当社が培ってきた系統用蓄電池事業*2における経験と実績を基盤としています。開発から設計・調達・建設管理、市場取引方針の策定、アセットマネジメントに至るまで、一貫した自社体制で推進している点が特徴です。
当社の代表取締役社長 松尾 大樹は、次のように述べています。
「複雑で予測が難しい電力卸売市場において、補助金に依存しないフルマーチャントとして果敢に挑戦できることを誇りに思うとともに、大きな意義を感じています。これは、当社独自の市場分析とトレーディング手法、そして2022年の参入以来に積み上げてきた取引実績に基づくものです。今後はさらなるスケールアップを図り、2030年までに約660MW／2.9GWh規模の導入を予定しています。」
本蓄電所は、卸電力市場および需給調整力市場への参加を通じて、系統の安定化や電力価格の変動抑制に貢献します。また、容量市場への参加を通じて、電力システム全体の供給力および信頼性の向上にも寄与いたします。
今回の稼働により、当社は北海道・九州に続き、3エリア目となる東京エリアの電力市場への参入を果たしました。複数エリアでの事業展開を通じて、地域ごとの系統特性や市場構造に対応する知見を蓄積しており、今後は高圧・特別高圧の系統用蓄電池に加え、太陽光発電所との併設型蓄電池の開発も全国的に拡大してまいります。
パシフィコ・エナジーはこれまでに累計1,293MW（直流ベース）の太陽光発電所を開発・竣工しており、国内最大級の実績を有しています。日本国内での太陽光発電および蓄電池事業での経験に加え、海外における先行事例から得た知見を活かし、再生可能エネルギー電源と蓄電池の相互補完によるグリッド・パリティの実現、さらには再生可能エネルギーの主力電源化を目指して、引き続き挑戦を続けてまいります。
また、地元地域と共に歩み、地域共生型の電源開発・運営を推進するとともに、安全でクリーンかつ安価な再生可能エネルギーの普及に向けて今後も取り組んでまいります。
【脚注】
*1： 相対契約を締結せず、容量市場・需給調整市場・卸電力市場など、日々の電力市場を通じた収入により運営するビジネスモデル。
*2： 既存電源に併設されず、蓄電池の市場取引のみで商業的に成立する事業。パシフィコ・エナジーは2021年以降、本事業の開発を本格化し、2023年に北海道・九州で商業運転を開始済み。
【案件概要】
パシフィコ・エナジー株式会社 広報担当部
TEL：03-4540-7830
Email：info@pacificoenergy.jp
