business

大型再生可能エネルギー発電事業の開発・投資・運営を一気通貫で行います。日本並びに海外で太陽光・風力発電事業の開発・投資・建設・運営を手がけたプロフェッショナル集団が任に当たります。これまでの事業を通じて培ったノウハウや経験を活用することが可能です。

OUTLINE

事業概要

STAGE 01

初期開発ステージ

  • 有望立地の選定

    土地の価値鑑定、日射量、降雪量、送電容量、許認可関連、年間平均気温等を総合的に判断して有望な立地を抽出します。 土地を紹介いただいた場合には用地情報のヒアリングをさせていただき、弊社からは用地に係る契約形態・条件等を説明させていただきます。その後現地調査もふくめて事業用地としての評価判断のための調査:デューデリジェンスを実施します。

  • 経済性の検討

    経験値に基づき、有望立地における太陽光事業開発に必要となる資金、想定発電量規模、保守運転費用等を基に、事業の経済性を検討します。

STAGE 02

開発ステージ

  • 土地契約交渉・締結

    弊社にて作成する契約書草案をもって最終協議を行い、契約条件が整った後に締結となります。土地を紹介いただいた場合、紹介から契約締結までおよそ1ヶ月~3ヶ月程度となります。

  • 各種承認手続き(環境影響評価、農地法、建築基準法、森林法、他)

    社内に太陽光用地の不動産手続き並びに許認可に精通したチームを有しており、土地購入・賃貸も含めて太陽光事業開発・建設・運営全てを一気通貫で行う事が可能です。

  • 電力会社との電力売買協議

  • 設備・工事の概略設計等

  • 建設業者・機器供給者との交渉

    太陽光パネル、インバーター、架台など主要機器については、施工会社に任せることなく、国内外のメーカーと直接交渉しています。それにより、中間マージンの縮小に成功しております。

  • プロジェクト・ファイナンスの組成、銀行団との交渉

STAGE 03

建設ステージ

  • プロジェクト管理 (設計、機器調達、輸送、建設等全般)

    特に設計設置段階においては、発電規模の最大化を図ります。

    • 海外製の特殊な架台を使用することで、設置可能面積を最大化
    • 単位面積当たりの設置量(GCR)を、通常よりもアレイ(太陽光パネルの列)の間隔を狭めることで最大化
    • 通常の60セルよりも大型の72セルモジュールを採用し、パネルの枠、パネル間の間隙などの無駄を低減
  • 資産管理

  • 試運転、検査

  • 事業報告

STAGE 04

運転保守ステージ

  • 最適な運転・保守実現のための監視、並びに管理

    日本に先行して太陽光発電の普及が進んだ欧米、韓国で商業用の大型太陽光発電所の開発、建設、運営を実施したメンバーを社内に有しており、ワンストップでの資産運営サービスを提供します。チームは、太陽光発電所運営にかかわる独自の課題、リスク及びそれに対する対処法を熟知しており、国内でも固定価格買取制度が開始される以前の2010年から太陽光発電開発に従事しており、日本固有の事由、電力会社との協議や関連当局への届け出対応などについても、豊富な経験を有しております。

  • 資産パフォーマンスの最適化

    発電量分析、コスト分析を通じて、発電所資産が最適なパフォーマンスを実現していきます。プロジェクト・ファインナンスを組成している案件については、融資契約上必要な対応をすべて弊社にて行うことが可能で、オーナーの手間・コストセーブに寄与します。

  • 投資家とレンダー対応

    月次・四半期・年次ごとの定期的な報告書の上に、随時報告を通じて資産の状況・問題点等を投資家とレンダーに正確にかつタイムリーに報告します。親密なコミュニケーションを行うことにより、投資家とレンダーからの信頼を獲得していきます。

STRENGTH

当社の強み

PROFESSIONALS

経験豊富なプロ集団

日本における太陽光発電開発に重要な要素は 1. 土地選定 2. 経済産業省設備認定 3. 電力会社からの系統連系承諾 4. 許認可 の4点になります。これらのリスクを早急に特定し解消作業を実施します。 当社のメンバーは固定価格買取制度が開始される以前の2010年から日本において太陽光発電開発に従事しており、電力会社との協議などを熟知しています。

SPEED

開発・意思決定スピード

小さくフラットな組織であるので意思決定が早く、リスクが特定された段階で、意思決定及び社内決裁は全て即日で可能です。また、開発設計段階においても社内標準化された開発プロセスおよび、先行する欧米のレイアウトソフトを用いることで、性能品質を落とすことなく工期短縮を実現しています。

FUNDING

資金調達力

プロジェクト・ファイナンスを活用し、これによって100億円超の資金調達を可能とします。 プロジェクトファイナンスに足る事業に仕立てるためにはデューデリジェンス(詳細検討)及び各種レポートが必要となります。また、銀行側の要求条件を念頭に置いた土地契約、特定接続契約、建設請負契約を締結しなければなりません。当社にはプロジェクトファイナンスの組成を経験した人員を取り揃え、各種契約条件協議を進めております。

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