business

BUSINESS AREA

事業領域

パシフィコ・エナジーは日本において持続可能で安心、安定、安価なクリーンエネルギーを広めることを事業目的としています。この目的を達成するために

①燃料を海外に依存しないこと
②可能な限り公害要素を内包しない、または回避可能であること
③大規模な事業として成立できること
④将来的にコスト競争力があり、社会全体の費用を低減できる技術であること
⑤価格や出力の変動に対応できること

以上が実現可能なビジネスを当社の事業領域とし、太陽光発電、蓄電池、電力トレーディング、洋上風力発電の4つのビジネスを展開しています。

OUTLINE

事業概要

パシフィコ・エナジーは、日本で最大の実績を持つ大型再生可能エネルギー発電事業の開発事業者です。案件の最初期段階から開発に着手し、その後の投資・建設・運営を行います。日本並びに海外で太陽光・風力発電事業の開発・投資・建設・運営を手がけたプロフェッショナル集団が、豊富な知見・経験を活かして事業を推進しています。
以下の各ステージを通じて、再生可能エネルギー発電事業を推進しています。

STAGE 01

初期開発ステージ

  • 有望立地の選定

    土地の価値鑑定、日射量、降雪量、近隣の送電容量、許認可関連、年間平均気温等を総合的に判断して有望な立地を抽出します。 土地を紹介いただいた場合には用地情報のヒアリングをさせていただき、弊社からは用地に係る契約形態・条件等を説明させていただきます。その後現地調査もふくめて事業用地としての評価判断のための調査(デューデリジェンス)を実施します。

  • 経済性の検討

    当該有望立地における太陽光事業開発に必要となる資金、想定発電量規模、保守運転費用等を算定し、事業の経済性を検討します。

STAGE 02

開発ステージ

  • 土地契約交渉・締結

    事業用地のオーナー様と協議を行い、経済条件等を決定いたします。土地を紹介いただいた場合、紹介から契約締結まで通常およそ1ヶ月~3ヶ月程度となります。大規模な発電所の開発には数百の土地オーナー様と交渉をさせて頂くこともあります。

  • 各種承認手続き(環境影響評価、農地法、建築基準法、森林法、他)

    不動産手続き並びに各種許認可に精通した弊社のチームが、許認可等手続きを取りまとめ、事業用地に発電所を建設することを可能とします。許認可取得には多くの書類・図面を正確に作成していくことが必要となりますが、専門家集団が着実に業務を遂行しています。

  • 電力会社との電力売買協議

    発電所から電気を系統に接続する際に地元電力会社との協議が必要となります。電力会社や機器メーカー出身の技術者チームが特別高圧の発電所に求められる、高度に技術的な対応を行っています。

  • 設備・工事の概略設計ならびに各ベンダーとの交渉

    弊社エンジニアチームにて、発電所の概略設計を行い、それをもとに主要ベンダーとの経済条件・技術条件の交渉を直接行います。それにより、中間マージンの縮小に成功しております。また、施工業者(EPC Contractor)との契約も弊社内チームにてとりまとめを行います。

  • 建設業者・機器供給者との交渉

    太陽光パネル、インバーター、架台など主要機器については、施工会社に任せることなく、国内外のメーカーと直接交渉しています。それにより、中間マージンの縮小に成功しております。

  • ファイナンスの組成、スポンサー及び銀行団との交渉

    弊社投資チームにて、発電所建設に必要な資金調達を行います。これまでの調達総額は約4,100億円(2020年8月時点)となり、60を超える金融機関及び事業会社より資金調達しております。

STAGE 03

建設ステージ

  • 建設管理 (設計、スケジュール管理、機器調達、輸送、建設、行政協議等全般)

    弊社建設管理チームにて、発電所の施工管理を行っています。
    建設中には、施工業者とともに、詳細設計の最適化、スケジュール最適化、行政・地元協議、等々の様々な業務を推進します。工事現場には、弊社の社員が常駐し日々の進捗をモニタリングしています。

STAGE 04

運転保守ステージ

  • 最適な運転・保守実現のための監視、並びに管理

    日本に先行して太陽光発電の普及が進んだ欧米、韓国で商業用の大型太陽光発電所の開発、建設、運営を実施したメンバーを社内に有しており、ワンストップでの資産運営サービスを提供します。発電所が順調に発電を行うために必要な多岐にわたる業務(電力会社との協議、関連当局との協議、地元協議、各種ベンダー対応、等)を日々推敲しております。

  • 資産パフォーマンスの最適化

    発電量分析、コスト分析を通じて、発電所資産が最適なパフォーマンスを実現していきます。プロジェクト・ファインナンスを組成している案件については、融資契約上必要な対応をすべて弊社にて行うことが可能で、オーナーの手間・コストセーブに寄与します。

  • 投資家とレンダー対応

    月次・四半期・年次ごとの定期的な報告書の上に、随時報告を通じて資産の状況・問題点等を投資家とレンダーに正確にかつタイムリーに報告します。親密なコミュニケーションを行うことにより、投資家とレンダーからの信頼を獲得していきます。

STRENGTH

当社の強み

PROFESSIONALS

経験豊富なプロ集団

日本における再エネ発電所開発に重要な要素は 1. 事業用地選定 2. 経済産業省設備認定 3. 電力会社からの系統連系承諾 4. 許認可取得 の4点になります。これらのプロセスを推進する上でのリスク要因を早急に特定し解決策を作成・実施します。 当社のメンバーは固定価格買取制度が開始される以前の2010年から日本において太陽光発電開発に従事しており、電力会社との協議などを熟知しています。また、偏りなく様々な出身母体(電力会社、メーカー、商社、銀行、エンジニアリング会社、等)からの専門家によるチームを組成しており、事業推進にあたり様々な視点からのリスク分析と解決、価値創造が可能です。

SPEED

開発・意思決定スピード

小さくフラットな組織(2020年8月時点での従業員数は67名)であるので意思決定が早く、リスクが特定された段階で、意思決定及び社内決裁は全て即日で可能です。また、開発設計段階においても社内標準化された開発プロセスおよび、先行する欧米のレイアウトソフトを用いることで、性能品質を落とすことなく工期短縮を実現しています。

FUNDING

資金調達力

プロジェクトファイナンスを活用し、これによって一件あたり100億円超の資金調達を可能とします。 プロジェクトファイナンスに足る事業に仕立てるためにはデューデリジェンス(詳細検討)及び各種レポートが必要となります。また、銀行側の要求条件を念頭に置いた土地契約、特定接続契約、建設請負契約を締結しなければなりません。当社にはプロジェクトファイナンスの組成を経験した人員を取り揃え、各種契約条件協議を進めております。

Back to Top